- 令和6年02月05日4年分国外財産調書の提出件数は3.1%増の1万2494件
- 令和6年01月15日5年分以後の財産債務調書の提出義務者や提出期限の見直しを国が周知、提出期限は国外財産調書とともに「6月30日」へ後倒し
- 令和5年02月06日3年分の国外財産調書の提出状況、件数が6.9％、総財産額が13.5％それぞれ増加
- 令和5年01月31日3年分の国外財産調書の提出件数は6.9％増の1万2109件電子版
- 令和4年11月21日国税庁が「国外財産調書の提出状況」の数値を訂正、調書の保存がある平成28年分から令和2年分で同様の誤り
- 令和4年07月08日財産債務調書等の記載事項の簡略化範囲を拡充、財産債務調書等に係る通達や所基通、相基通を改正
- 令和4年02月07日2年分の国外財産調書の提出状況、5％加重措置は35.4％減の307件に適用
- 令和4年01月17日財産債務調書制度で新たに総資産10億円以上の者が対象に、5年分以後の提出から
- 令和3年02月08日元年分・国外財産調書の提出状況、加算税の5％加重は倍増の475件に適用
- 令和3年01月04日国外財産調書等の取扱いを一部改正、FAQも更新
- 令和2年02月24日30年分の財産債務調書の提出件数は1.1％減の7万2633件
- 令和2年02月10日30年分の国外財産調書の提出は4.3%増の9961件、故意の不提出で初の告発事例も
- 令和2年02月03日国外財産調書制度を見直し、関連資料の不提示等に加重措置
- 令和元年02月04日29年分の国外財産調書の提出は4.9%増の9551件
- 平成30年02月26日国税庁が国外財産調書や財産債務調書を活用した調査に注力、それぞれ29年分は３月15日までに提出の必要
- 平成30年01月15日28年分の国外財産調書の提出は2.3%増の9102件、財産債務調書は2％減の7万3360件
- 平成28年12月05日財産債務調書や国外財産調書に「特定有価証券」の区分を新設
- 平成28年11月07日27年分の国外財産調書の提出は8.7％増の8893件、提出義務が見込まれる未提出者等には文書照会
- 平成27年10月26日26年分の国外財産調書の提出は47.7％増の8184件
- 平成27年07月27日財産債務調書で通達とＦＡＱ、見積価額の算定法などが明らかに
- 平成27年07月13日財産債務調書は記載項目が増加、27年分の所得税申告から提出
- 平成27年04月06日27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介
- 平成27年03月02日財産債務調書の提出基準の見直しに留意
- 平成27年03月02日第111回／所得税・相続税、財産債務調書
- 平成27年02月23日国外財産調書のＦＡＱを更新、加重措置の適用要件などで解説追加
- 平成27年01月26日財産債務明細書の提出基準を見直し、有価証券等は取得価額も記載
- 平成26年12月15日国外財産調書の提出、２年目は円安や罰則の適用で増加か
- 平成26年08月25日国税庁が海外財産の把握を強化、27年から国外証券移管等調書制度がスタート
- 平成26年08月04日国外財産調書、初年度25年分の提出は5539件
- 平成26年07月28日国外証券移管等調書で通達改正
- 平成26年01月13日関信局、国外財産調書の提出が見込まれる人に周知文を送付
- 平成25年11月25日国税庁が国外財産調書でＦＡＱ、財産債務明細書の記載は不要に
- 平成25年11月04日国外財産調書制度、未提出者や悪質者な過少申告者への対策に重点
- 平成25年09月16日国外財産調書合計表を公表、財産の区分や合計額など記載
- 平成25年05月20日国外財産調書制度は加算税に優遇・加重措置
- 平成25年04月29日国外財産調書制度、通達で見積価額の算定法など示す
- 平成25年04月22日国外財産調書制度で通達
- 平成25年04月01日財産債務明細書の有価証券、額面金額から時価で記載へ
- 平成25年02月11日25年度税制改正大綱、〝国内で管理〟の外国有価証券は国外財産から除外
- 平成24年07月30日国税庁が国外財産調書の様式を公表
- 平成24年04月09日24年度税制改正法の政省令を公布、国外財産調書制度など
- 平成24年01月23日国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から
